荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
第６条は、保守点検の回数、年３回以上、４回以上が義務づけられている。これは家庭と業者との契約で、市当局は関知しないと言われております。しかし、毎月、管理点検料には５，０００円かかっているわけです。そして、その方たちは年金生活、荒尾市ではほとんどの方が大体年金３万円から５万円というぐらいの中で月５，０００円は非常にきついということで、何とかならないかと。
第６条は、保守点検の回数、年３回以上、４回以上が義務づけられている。これは家庭と業者との契約で、市当局は関知しないと言われております。しかし、毎月、管理点検料には５，０００円かかっているわけです。そして、その方たちは年金生活、荒尾市ではほとんどの方が大体年金３万円から５万円というぐらいの中で月５，０００円は非常にきついということで、何とかならないかと。
この御提案の浄水器につきましては、１台当たり購入費用が約40万円ほどかかるということ、それから毎年の維持費用として保守管理の金額に４万円程度、それに加えて電気代等がかかるということもございますが、現時点では、避難所に導入するということは難しいのかなというふうに考えております。
④、設備の保守点検、管理体制はどのようになっているのか。 大項目３、小中学校の再編成と義務教育学校について。 ①、平成20年から23年にかけて市内の小中学校が統廃合され、10年以上が経過したが、どのように総括しているか。 ②、今後の児童生徒数の推移予測は学校ごとにそれぞれどうなっているか。 ③、義務教育学校とはどのような制度か。 ④、小中一貫校または現行の小中学校との違いは何か。
就学事務システム経費は、債務負担行為となっている就学事務システム構築及び運用保守等業務、就学事務システムハードウエア機器等管理業務委託経費と合わせて、教育事務のデジタル化を図る業務です。就学に関わる事務のデジタル化はこれまでのシステムを国の標準仕様に準拠した全国統一システムへと移行することを進めるもので、65万6,000円の予算は移行期間のシステム機器管理等に要する費用です。
次に、その下、斎場予約システム運用保守業務委託につきましては、先ほど申し上げた斎場管理運営経費に関する債務負担行為でございまして、熊本市斎場及び植木火葬場の予約システムの保守等に係る経費として計上するものであり、期間については令和５年度〜令和８年度、528万円を限度額として、債務負担行為の追加をお願いしております。 以上でございます。
これは市内公共施設９３施設のうち４３施設の設備の保守点検や建物、設備の不具合への一時対応、１件当たり５０万円以内の一般修繕、市営住宅入居での空き室修繕、そして、市営住宅入居への案内募集、各種申請書の受付、住民からの修繕依頼等の対応、家賃徴収等を民間受託業者へ包括委託する内容となっています。
業務内容としては、保守点検、不具合対応、一般修繕、市営住宅補助業務として入居者案内、募集、各種申請書の受付、住民からの相談、強いては、家賃徴収等、従来自治体職員が行ってきた業務まで民間企業に包括的に委託する内容となっております。
次に、健康福祉部門では、生活保護業務の効率化に向けたタブレット端末の導入等に要する経費のほか、斎場における予約システム導入経費及びシステム運用保守に係る債務負担行為を計上しております。 次に、農水部門では、鳥獣被害対策に要する経費のほか、アサリの産地偽装問題により影響を受けた漁業者への支援等に要する経費及びこれに伴う債務負担行為を計上しております。
その三つ下の公共施設総合管理導入事業費は、本庁舎や市営住宅、学校等の公共施設４３施設について、施設所管課が個別に行っている保守点検業務や小修繕業務等を集約し、令和５年度からの管理業務の委託に向け、その事業者の選定に係る経費です。
次に、健康福祉部門では、生活保護業務の効率化に向けたタブレット端末の導入等に要する経費のほか、斎場における予約システム導入経費及びシステム運用保守に係る債務負担行為を計上しております。 次に、農水部門では、鳥獣被害対策に要する経費のほか、アサリの産地偽装問題により影響を受けた漁業者への支援等に要する経費及びこれに伴う債務負担行為を計上しております。
次に、３番、公共施設保守点検集約経費として１億4,880万円を計上しております。これは、市有建築物に附帯する設備の保守点検を実施する経費でございます。 ◎渡部秀和 首席審議員兼土木総務課長 続きまして、400ページをお願いいたします。 道路橋梁総務費でございます。土木総務課予算の４番、道路台帳整備経費としまして、6,017万7,000円を計上しております。
これは、土木積算システム保守等の維持管理経費でございます。 また、債務負担行為でございますが、土木積算システム機器借上料としまして、期間が令和４年度～令和７年度まで、限度額１億600万円、土木積算システムデータ移行業務委託としまして、期間が令和４年度～令和５年度まで、限度額１億1,900万円を計上いたしております。 説明は以上でございます。
続きまして、２段目のくまもと森都心プラザ情報システム保守業務委託でございます。こちらは、情報システムの稼働運用を維持するための保守業務委託に係る経費でございます。期間は、令和４年度～令和５年度の２年間、限度額333万4,000円の債務負担の設定をお願いするものでございます。 続きまして、３段目の企業立地促進補助金（令和４年度分）でございます。
続きまして、４番の東部環境工場定期保守点検経費２億5,800万円でございます。東部環境工場の安定稼働を図りますため、各種設備の定期保守点検業務に係る費用を計上しております。 では、９ページ、予算決算委員会説明資料では299ページを御覧願います。 ８番の新西部環境工場運営経費３億700万円でございます。
増大する保守整備事業に十分な予算を割くことが難しい現状において、なぜ15億円程度に上る施設を、市の管理が必要となる市有財産とするのでしょうか。ＰＦＩ方式による事業です。建物の所有権は民間事業者とすべきです。 さらに、もう１点お尋ねいたします。 想定される事業者の運営リスクについて、どのように捉えていますでしょうか。
債務負担行為の補正として、広報みなまた印刷業務外18件の追加、複合機保守点検委託料の廃止、複合機・プリンター複合機賃借料の変更を計上いたしております。 また、地方債の補正として、災害復旧事業外５件の限度額の変更を計上いたしております。 次に、議第21号令和３年度水俣市国民健康保険事業特別会計補正予算第４号について申し上げます。
経費は、医療機器保守委託料や検査委託料の委託料の増加などにより１０億９，９６９万８，０００円と見込んでおります。なお、委託料には新病院建設コンサル委託料も含んでおります。 医業外費用では、支払利息が新病院建設に伴う借入増により、３，３６６万７，０００円、その他医業外費用として８，２４０万円を見込み、これらにより収益的支出合計は７１億６，２５３万７，０００円となります。
◎迫本昭 情報政策課長 委員がおっしゃっていただいたとおり、まさしくこちらが非常に高額にはなっておりますが、様々なシステムの機器であったり、運用保守等々に係る調達行為において発生しました設計額と落札額の差額でもっての金額となっております。
令和４年度については、保守点検の結果や故障リスク等を見ながら、優先順位をつけて計上しております。 資料の表を御覧ください。 まずは冷温水発生機等オーバーホールですが、これは空調用設備の維持補修工事でございます。次に、特定天井改修工事ですが、１階吹き抜け天井の安全対策工事でございます。次に、受変電設備等の改修基本計画作成ですが、受変電設備の改修案等の作成でございます。 以上でございます。
大気汚染常時監視自動測定機保守点検業務委託といたしまして、1,110万円を計上いたしております。これは、市内８か所に大気測定局がございますが、光化学オキシダントやＰＭ2.5等などを24時間365日常時監視しております。これらの測定機器の保守点検に係る経費でございます。 その下の５段目でございます。大気汚染物質調査業務委託といたしまして、330万円を計上いたしております。